地域創生包括支援協会では、障害のある方やグレーゾーンの方を対象とした「就職・転職相談会」を定期的に開催しています。
令和8年5月、第6回目となる相談会を実施いたしました。今回は従来の福岡市に加え、新たに福岡県からも後援をいただくことができ、多くの求職者様や企業様、関係機関の皆様にご参加いただきました。当日の参加状況や会場の様子についてご報告いたします。
参加状況と当日の雰囲気
今回の相談会では、県内各地へ周知を行なったこともあり、事前に212名のお申し込みをいただきました。当日は求職者様や支援者様をあわせて185名の方に会場へ足をお運びいただきました。
- 事前申し込み：212名
- 求職者参加数：138名（男性 73名 / 女性 57名 / 不明 8名）
- 支援者参加数：47名
- 当日の総参加者数：185名
参加者の年齢層は20代から40代が全体の約8割を占めており、若い世代を中心に熱心に相談へ訪れる姿が見られました。出展企業からも「参加者の意欲が高く、非常に真剣な印象を受けた」といったお声をいただいております。
出展企業の選定について
当協会では、求職者の方が安心して長く働ける環境があるかを重視して企業選定を行っています。障害者雇用の実績やサポート体制が整っていること、職場見学会や求人の発行など実際の採用を前提とした姿勢があることなどを基準にお声がけをいたしました。
当日は金融、福祉、製造、ITなど幅広い分野の企業様にご参加いただいています。
参加企業（一部抜粋）
- 株式会社福岡銀行
- 株式会社みんなの銀行
- 総合メディカル株式会社
- 九星飲料工業株式会社
- 株式会社福岡九州クボタ
- 学校法人 中村学園
- 株式会社テクノプロ・スマイル
- 株式会社ワールドインテック
- 株式会社トライアルベネフィット
- 九州地理情報株式会社
- 株式会社JALUX
- 株式会社メンバーズ
行政・地域機関との連携
今回の開催にあたっては、福岡市障がい福祉課や福岡県からの周知ご協力のほか、各区の障がい者基幹相談支援センター、社会福祉協議会、公民館、学校関係機関など、地域のネットワークを通じて広報を行いました。
また当日は、ハローワークや福岡障害者職業センターなどの公的機関をはじめ、多くの就労移行支援事業所・就労継続支援事業所の皆様にも会場にお越しいただき、地域全体での支援体制を確認する機会となりました。
法定雇用率の改定と今後の展開
2026年7月には障害者の法定雇用率が2.7％へ引き上げられる予定となっています。企業側でも雇用体制の構築が求められる中、本相談会への注目や出展ニーズも高まりを見せています。
当協会としても、「働きたい」という思いを持つ方々と受け入れ企業との接点を作れるよう、今後も地域に根ざした活動を継続してまいります。
次回の開催予定
次回「第7回 就職・転職相談会」は、以下の日程で実施を予定しております。
- 開催予定日：2026年11月12日（木）
詳細が決まり次第、当ウェブサイトにて改めてご案内いたします。
【お問い合わせ先】 地域創生包括支援協会 事務局 メールアドレス：contact@crea-unity.com
